Apple Payの独占禁止法訴訟が進展した理由と手数料問題

日々の買い物やオンライン決済で、Apple Payを当たり前のように使っている方は多いと思います。

財布を出さずにiPhoneをかざすだけで支払いが完了するため、本当に便利な機能ですよね。

しかし、このApple Payの仕組みを巡り、Appleに対する独占禁止法訴訟が新たな段階に入ったとMacRumorsが報じています。

今回は、銀行や信用組合が参加して進行しているApple Payの訴訟について、その背景と現在の状況を確認していきたいと思います。

Apple Pay訴訟が新たな段階へ進んだ理由

MacRumorsによると、Appleがタップ決済の競争を阻害しているとする独占禁止法訴訟において、米国の連邦地裁判事がクラス訴訟の原告団を認定しました。

これにより、Apple Payに対応する決済カードを発行し、取引ごとに手数料を支払ってきた米国内の銀行や信用組合が、共同でApple Payを訴えることが可能になります。

2022年に最初に提起されたこの訴訟は、AppleがiPhoneのNFCチップへのアクセスを制限し、ライバル企業が競合するモバイルウォレットを開発できないようにしていると主張しています。

訴訟の主な争点となっているのは、カード発行会社が支払わされている手数料の金額です。

iPhoneユーザーがApple Payにリンクしたカードで買い物をする際、カード発行会社はクレジットの場合は0.15パーセント、デビットの場合は0.5セントの手数料をAppleに支払う必要があるとされています。

例えば、1,000ドルの買い物をした場合、Appleはカード発行会社から1.50ドルを徴収する仕組みです。

原告側は、AppleがApple Payを唯一のタップ決済オプションにすることで、こうした手数料の支払いを強制していると主張しています。

競合するGoogleのAndroidでは複数のウォレットがサポートされており、非接触決済でカード発行会社から手数料を徴収していない点も指摘されています。

この訴訟が提起されて以降、Appleはいくつかのポリシー変更を行っています。

iOS 18.1以降では、開発者が自身のアプリ内でNFC非接触決済を提供できるようになりました。

米国、カナダ、オーストラリア、ブラジル、日本、ニュージーランド、イギリス、欧州経済領域など、多くの国で開発者がNFCチップにアクセスできるようになっています。

それでも原告側の弁護士は、これまでに支払った手数料の返還や、Appleのポリシーに終止符を打つための差し止め命令を求めて裁判を進めています。

今回は、Apple Payの手数料を巡る独占禁止法訴訟の進展について解説しました。

日頃から何気なく使っている決済機能の裏側で、このような大きな法的な争いが続いているのは興味深いポイントです。

今後の裁判の行方や、決済サービスへの影響がどのように変わっていくのか、引き続き注目していきたいと思います。